二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
教育費国庫補助金、教育総務費補助金の公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧＡスクール運営支援）は、国の補助要綱改正に伴い、補助率が３分の１から２分の１へ変更したことに伴い増額するものです。 学校保健特別対策事業費補助金（学校教育活動体制整備事業）は、町立小中学校等における感染症流行下における学校教育活動体制整備事業補助金に対し補助されるもので、補助率は２分の１です。 県支出金の県負担金です。
教育費国庫補助金、教育総務費補助金の公立学校情報機器整備費補助金（ＧＩＧＡスクール運営支援）は、国の補助要綱改正に伴い、補助率が３分の１から２分の１へ変更したことに伴い増額するものです。 学校保健特別対策事業費補助金（学校教育活動体制整備事業）は、町立小中学校等における感染症流行下における学校教育活動体制整備事業補助金に対し補助されるもので、補助率は２分の１です。 県支出金の県負担金です。
今後につきましても、市としては法的手続や補助要綱に基づいた支援などを行い、安定して継続的な運行が行われるよう取り組んでまいります。（拍手） ○議長（佐賀和樹 議員） これで土屋俊則議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。
児童福祉総務費、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の各科目は、国の補助要綱等に基づき、本事業に必要となるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の児童１人につき５万円の給付金及びひとり親世帯を含む低所得の子育て世帯への給付金の支給に係る事務経費を計上したものです。 衛生費の保険衛生費です。１０ページ、１１ページも併せてご覧ください。
国は通常、給付金事業等を実施する場合、補助要綱等を定め、国会における審議、議決を得て、自治体へ事業実施を求めるのが基本の流れとなります。しかしながら、今回の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業については一刻も早く給付を行う必要があることから、国は事業を自治体に伝えた段階で概要をもって予算計上できるものとしております。
８点目の可動式駐輪器具の設置に係る商店会補助金等の対応ですが、商店会による歩道上への駐輪器具の設置については、必要な法令上の要件や補助要綱上の基準等を満たすものであれば、市の商店街共同施設の整備に係る補助金の交付対象となると考えています。 次に、(2)北の核、大神地区のまちづくりについて５点の御質問です。
また、ホームページにつきましては６年ぶりのリニューアルということで、別の補助要綱において８割補助という形で実施したものでございます。
たしか、部長の祝詞にもあったように、平成20年度、神奈川県の補助要綱の見直しによって本市の補助額は減ってきたということですよね。ですから、段階的に少しずつ、毎年、県からの補助金が減ってきた状況にあるのか、一旦がくっと減って一定の補助額で、すうっと推移してきたのか、まずそこら辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。
低所得の子育て世帯生活支援特別給付金事業の会計年度任用職員報酬から、低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（その他の世帯分）までは国の補助要綱等に基づき本事業に必要となるひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯の児童１人につき５万円の給付金及び事務経費を計上したものです。 衛生費の保健衛生費です。
○９番（細野洋一君） 今の説明の中では、まず県の補助金、補助金というか県と国の指針については、補助要綱の中では貸し付けていいという条件になっているからこれは問題ないと、こういうことですよね。後々返還するようなことはないと、こういうことなのですね。
この１０分の１と１０分の８と、また大きく違うんですけども、別に神奈川県には地域林業形成促進事業という補助要綱がございまして、その補助では林齢３５年生までの森林整備には１０分の５の補助率が出ております。
この事業の場合、よくないことにというか、さらに考えていただきたいのが、木質化された民間施設、建築物の利用者数を把握しようとすると、そもそも補助要綱をつくるときに、補助対象建築物に関する情報提供を今後求めますよというようなことを要綱にしっかりと書いておく必要があるわけです。
◎保育課長 県の補助要綱で１施設50万円と定められており、それに基づき積算している。 ◆菊池雅介 委員 再度確認したい。以前にもこのような事業で予算計上されていると思うが、各対象施設に一律50万円で配分される。その使用項目に関しては、このコロナの関連する枠内であるならば、受け取る施設側の自由裁量で使用可能ということか。 ◎保育課長 対象経費が県の要綱で決められている。
引き続き国の動向を把握するとともに、補助要綱等が示され次第、施設の意向等を伺い、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害時要援護者名簿についてでございます。名簿の登載要件につきましては、自主避難が難しいことが見込まれる要援護者を把握するため見直しを行ったところでございまして、地域の自主防災組織等を通じた速やかな注意喚起や避難支援が可能になるものと考えております。
一方で、補助要綱が変更になり、協議会が事業費の１５％以上を自己負担しなければならなくなったことから、協議会の自己負担額に充てる補助金が６万１５６６円から２３８万９６０８円と増額になりまして、それらを相殺しますと、全体で６７万１９５８円の減少となります。 以上です。 224: ◯図書館・子ども科学館長【倉橋一夫】 維持管理費の減少した理由についてお答えいたします。
また、周知と併せまして、調査票による意向確認を行っており、５件の所有者の方が利用意向を示され、うち３件の方が改修設計を希望され、補助要綱に基づく事前登録を行っております。 ◆松長由美絵 委員 それでは、補助金の執行率91.3％、270万円ほどの不用額が生じたとなっております。
それから、バスの補助でございますが、そうですね、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業を得ている業者は厚木市で１社でございますが、当然貸切りバス事業者につきましては一般貸切りという対象になるのですが、補助要綱の目的がやはり公共交通の利便性向上、利用促進という部分がございますので、この一般乗合という部分が公共交通事業者という形になりますので、そこで限定させていただいております。
どこが違うのか分かりませんけれども、他市の補助要綱などを参考にして、改善に努めていただきたいというふうに思います。 また、申請実績は全くなかったということでしたけれども、本市の住宅の耐震化率が86％程度であると聞いています。
今回は国の補助要綱に変更があったために整備予算を多少追加するということで、９月に補正予算案を改めて上程させていただきました。その後、９月になって、大越小学校区の保護者を対象に事業者による新しいクラブの説明会を行いました。
期間については、産業振興課の補助要綱で、３６か月間だけを１００％にしている。コロナ禍ではあるが、現時点では延長はないという要綱である。」 以上で報告を終わります。
◎田中 教育政策室長 今、文科省のほうでも、文科省が配ろうと思っているものの仕様等、あと補助要綱等も示されていない状況でございまして、これが実際どういう施策に生かされるかというところも私どももつかみかねている部分が正直ございます。